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【記者会見】白川総裁（1月22日） [PDF 235KB]
「物価の安定」についての考え方に関する付属資料
強化による需給バランス改善が不可欠＝日銀

　日銀は２３日、前回の金融政策決定会合で決定した２％の物価上昇率目標について、成長力強化の進展で現実の物価に加えて予想物価上昇率も上がることが想定されるとし、「競争力と成長力の強化に向けて、政府に期待される役割も大きい」との見解を示した。物価安定の考え方に関する付属資料として公表した。

　前回の会合において、それまでの物価安定の「目途（めど）」から「目標」に変更したことについては「わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえた」と説明。金融政策が経済・物価に影響を及ぼすタイムラグの存在を指摘し、「持続可能な物価の安定を実現するには、特定の物価上昇率を特定の期限内に達成するといった機械的な金融政策運営は適切ではない」としている。

　また、ゼロ金利政策下で物価が上昇するメカニズムについて、１）マクロ的な需給バランスの改善、２）予想物価上昇率の上昇、３）輸入物価の上昇──を挙げ、デフレ脱却には「金融面からの後押しに加え、成長力の強化を通じて、マクロ的な需給バランスを改善することが不可欠」と訴えている。