ここでハンガリー政府の行った行為とは何であったのかを振り返ってみたい。2011年12月にハンガリー中央銀行の独立性を脅かす新中銀法が可決された。この新法では金融政策を決める政策委員会のメンバーを拡大し、副総裁を2人から3人に増やすことを定めた。また議会は憲法を改正し、中銀と他の金融規制当局を統合し、シモール中銀総裁を統合後の新機関の副総裁に降格させることも可能にした(ロイター)。
この法案可決を受け、ハンガリー通貨フォリントは急落し、ハンガリーの国債も急落したのである。2012年1月5日のハンガリーでの国債入札で1年物証券の発行が未達となったが、この日にハンガリー政府はIMFおよびEUからの提案について協議し、受け入れる用意があるとし、7月6日に国立銀行法の修正案を賛成多数で可決した。修正案では、金融政策委員会の会合に政府の代表者を参加させることができるという条項、会合前に議事案を政府に提出しなければならないという条項は削除されるなどしたのである。
このバイトマン氏の発言の背景には、通貨安競争への懸念があるとともに、中央銀行の独立性が脅かされるとなれば、国際的な非難を浴びるであろうことを示唆しているものとみられる。
昨年のハンガリーの事例は、決して他人事ではない。特に今回のように日銀の金融政策のレジームが転換されそうなタイミングでの海外からの警告は無視すべきではないと考える。
