１９８０年に始まった一人っ子政策は、経済成長の妨げになっているとの見方が強まっており、社会問題化している。
複数の予測によると、中国の労働力人口は約９億３０００万人だが、２０２５年から年間当たり約１０００万人のペースで減少する見込みだ。一方で、高齢者人口は２０３０年までに３億６０００万人となり、２０１３年の約２億人から増加する見通し。
経済学者らは、中国の高い貯蓄率にも目を配るべきだと指摘する。一人っ子ではリタイアした両親、結婚している場合は４人の親の面倒をみなければならず、現役世代は定年後に備え、消費よりも貯蓄に励む傾向が強くなっている。
こうした傾向は、中国政府が個人消費を拡大し、経済構造の均衡を目指す「リバランス」の障害となっている。
一人っ子政策でやり玉に挙げられるもう一つの問題は出生時の男女比不均衡だ。
多くのアジア諸国に共通するように、中国では伝統的に男の子をほしがる傾向が強く、女の子だと遺棄したりする夫婦も多い。このため、出生時の男女比は中国で１１８対１００となっており、世界的な平均値である１０３対１０７に比べ、いびつな構造となっている。
一人っ子政策の策定に携わった田雪原氏はロイターに対し、男女比の不均衡問題について、１０年前に中国指導部に警告していたことを明らかにした。
同氏は当時の指導部に対し、「中国人男性の多くが配偶者を見つけることができず、社会の安定を損なう大きな要因になる」と話したという。同氏は「一人っ子政策は１世代の出生数をコントロールするための時限的な特別措置だ」と述べた。
