経営不振で政府から支援を受けているイタリア3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)が、デリバティブ(金融派生商品)取引に絡んで少なくとも2億2000万ユーロ(約262億円)の巨額損失を12年決算で計上する見通しであることが分かった。
損失額が最終的に7億ユーロ(約833億円)を超えるとの報道もあり、伊監督当局が違法行為が無かったか調査している。
イタリア政府は昨年11月までに、経営不振で資本不足に陥ったMPSに公的資金約39億ユーロ(約4640億円)を投入して救済していた。デリバティブ取引は前経営陣の在任期間中に取締役会の承認を得ずに行われていたといい、新経営陣の下で昨年10月に発覚した。