政府は新年度の日本経済について、今月決定した大型の経済対策により、公共事業などがＧＤＰ＝国内総生産を押し上げる効果が見込めるとしています。
また、世界経済の緩やかな回復を背景に企業の輸出や生産が持ち直すうえ、企業の景気に対する見方が上向き、設備投資も増えると見ています。
さらに、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、住宅投資や個人消費も増加すると予測しています。このため、政府は新年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質で２．５％、物価を反映させた名目で２．７％とする方針を固めました。
これは、去年８月に示した今年度の成長率の見通しより実質で０．３ポイント高く、新年度成長率の当初の見通しと比べると実質で０．８ポイント上方修正しています。今回の見通しは、物価の上昇を予想して１６年ぶりに名目の成長率が実質を上回り、日本経済が成長とともに、デフレ脱却に向かう姿を示す形になっています。
政府はこの経済見通しを来週の閣議で了解することにしています。
