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2％達成に向けた時間軸にズレ、首相「できるだけ早く」＝諮問会議議事要旨

デフレ脱却に向けた２％の物価目標達成の時間軸について、民間議員から「できるだけ早期」の意味する時期を質問された安倍首相や麻生財務相は、具体的な年数に言及するのを避けた。

政府・日銀の連携強化でデフレ脱却を目指す中で、日銀に課す「早期に」のイメージが１─２年という短期間と捉えられるのに対し、政府の成長戦略実現には長期の時間がかかることの矛盾を突かれた形となった。

小林氏は「やはり時間が早期で前年比というと、どう見ても１年か２年かと思う」とする一方、「この政府関係の革新的研究開発イノベーション、これはまた５年も１０年も基本的にはかかってしまう。この辺の時間軸をどう考えたらよいのか」と質問した。

これに対し、安倍首相は「われわれ政府としては中期をできるだけ短くしていただけるだろうと期待をしている」と述べるにとどめながらも、「政府としては基本的に２％のインフレ、物価安定目標を達成することは、日銀が責任を持ってやっていただく」と強調した。

麻生財務相も「英文のほう、アーリエスト・ポッシブル・タイムという表現になっている。アズ・スーン・アズ・ポッシブルではとてもではないけれど、何となくいつやるかわからない」と述べ、こちらも強い表現であることを強調しながらも、具体的な年数などには言及しなかった。

他方、白川方明日銀総裁は「目指すべき物価安定とは、瞬間的な物価上昇ということではなく、持続可能性のある物価上昇であると思っている」と主張。あくまで政府の取り組みによる「成長力強化ということが進むことを期待しており、私どもはそうした認識に立ち、この２％ということを考えている」と述べた。早期に達成しその後も持続することが肝心で、そのために政府の役割も果たすよう注文した。