為替操作が競争をゆがめる恐れがあるかとの問いに対し、首相は「不安が全くない訳ではない」と答えた。
その上で「日本に関し、現時点で全く懸念していないとは言い難い」とし、「中央銀行は、政治の後始末や競争力の欠如を補うためのものではないというのがドイツの立場だ」との考えを示した。
メルケル首相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務不安国への支援として打ち出した債券買い入れプログラムで、経済改革の実施を発動の条件したことに言及し、中銀は制限を設けることが肝要だと主張した。
「中銀は、政治決定に起因する構造問題を解決することは出来ない。橋渡し役を果たすことはできる」とした。
その上で、ＥＣＢが時間を稼いでくれた間に、欧州の政治家は行動する責任があると述べた。
メルケル首相はまた、政治家が困難な改革を断行するには、危機時のような圧力が必要なこともあるとの立場を示し、「欧州諸国が困難な状況に置かれていれば、より良い明日のために構造改革を実施しなければならない、というのが私の結論だ」と言明した。
ダボス会議では、欧州は十分緊縮措置に取り組んだとの指摘も上がっていたが、首相は賛同しない考えであることを伺わせた。
欧州にとり若者層の失業が「最大の重荷」との認識も示し、政治、社会不安の発生を防ぐ措置が必要な可能性があると述べた。
「先進国に新興国を加えたＧ２０の議論でも、為替レートの政治的な操作に関心が集まっている。この点で、今は日本に懸念がある」
安倍政権は、強力な金融緩和によるデフレからの脱却や、成長戦略を通じて日本経済を再生させる方針を掲げていて、日銀は、先の金融政策決定会合で金融緩和の強化策を決めました。
メルケル首相の発言は、こうした政府・日銀の取り組みが自国の通貨を意図的に安く誘導する政策に当たりかねないとして、懸念を表明したものです。
さらに、メルケル首相は「政府は中央銀行に圧力をかけるべきではない」とも述べて、日本を念頭に中央銀行の独立性が損なわれているのではないかという認識を示しました。
安倍政権の経済政策を巡っては、同じような懸念が欧米の当局者や産業界から強まる一方で、ダボス会議に集まった経済専門家らの中には、日本が長期的な低成長から抜け出すには必要な政策だという前向きな受け止めもあり、賛否両面から議論を呼んでいます。
