安倍総理大臣は、２１日にワシントンに向け出発し、オバマ大統領との日米首脳会談ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認したい考えです。
カーク通商代表はインタビューで「特定分野の保護を認めて交渉手続きを始めることはない」と述べ、日本がＴＰＰの交渉に参加する場合は、すべての品目を対象にすることが必要だという認識を示しました。
その一方、カーク通商代表は、最終的に交渉が妥結する際にはコメなどに特例が設けられる可能性は排除しなかったということです。
カーク通商代表のこのインタビューは、日米首脳会談を前に、ＴＰＰの交渉はすべての品目を対象にするという原則を強調する一方、交渉の結果、特例が設けられる可能性にも含みを持たせたものと言えそうです。
