ＦＲＢが先月開いた金融政策を決める会合では、今の大規模な金融緩和策について、インフレなどをもたらす懸念があるという意見も出ていて、ＦＲＢが早めに終了するのではないかという観測が一部で広がっています。
こうしたなか、ＦＲＢのバーナンキ議長は２６日、議会上院で半年に一度の議会証言を行い、大規模な金融緩和策がインフレなど副作用をもたらしうることを認めつつも、「リスクよりも景気の回復や雇用の創出をもたらす効果のほうが大きい」と述べ、積極的に緩和を続ける姿勢をにじませました。
また、財政赤字の削減を巡る議会の与野党の対立がもとで、連邦予算の大規模な強制削減が来月はじめに迫っていることについて、景気回復に深刻な打撃になると警告したうえで、「今の判断は間違っている」と述べ、与野党に事態の回避に向け直ちに対応するよう求めました。
一方、安倍政権が掲げる金融緩和姿勢をきっかけに、為替を意図的に安く誘導する通貨安競争への懸念が広がったことについて、バーナンキ議長は「新しい日銀総裁が正式に指名されていないためはっきり言えないが、日本の金融緩和は国内景気の対策として行われており為替相場の操作が目的ではないと思う」と述べ、日本に一定の理解を示しました。
