アメリカでは、与野党の対立から、ことし９月末までの２０１３年度の予算の審議が難航しましたが、上下両院が今週、関連の法案をようやく可決させ、政府の窓口などが閉鎖される事態は回避されました。
これに続いて議会では、ことし１０月から始まる次の２０１４年度予算の大枠や、中長期の財政赤字削減策を示す法案を、２３日までに上下両院で相次いで可決しました。
このうち与党・民主党が多数を握る上院では、主に富裕層を対象した税の控除の見直しなどで、１０年間で１兆ドル近い増税策を盛り込んでいます。
これに対して野党・共和党が多数を握る下院では、増税に頼らず、社会保障分野などの思い切った歳出カットによって、１０年間で財政赤字を解消するという法案が可決され、上下両院で食い違いが際だっています。
与野党の法案に続いて来月前半には、オバマ大統領が来年度の予算編成方針を「予算教書」として議会に提出し、政府・議会の間で予算や赤字削減についての協議が本格化しますが、難航は避けられず、財政運営を巡る対立は長期化しそうです。
