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マーケット主導では脱デフレに限界　米国モデルは日本にあてはまらず

　日本と対照的なのが米国である。株式保有者の数が野球ファンよりも多いだけあって、株価が上がれば、個人消費も上向く。民間設備投資となると、株価のアップダウンとほぼ同じ波動で呼応する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和による株価の上昇を重視するのは、実体経済への波及効果の大きさを意識しているからなのだ。この米国モデルはしかし、日本に当てはまるとは考えにくいのだ。