「量的・質的金融緩和」の導入について（13時40分公表） [PDF 282KB]
２％の物価目標を、２年程度で実現することを念頭に、デフレ脱却を本格的に目指すため、市場に大規模に資金を供給していく「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。
具体的には、今後、日銀は、「マネタリーベース」と呼ばれる日銀が供給するお金の量を目標に、政策を運営することにし、国債などを買い入れて、２年間で２倍に拡大するなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することを全員一致で決めました。
日銀では、去年１２月時点で、１３８兆円だったマネタリーベースが、来年末には２７０兆円に拡大する見通しだとしています。
また、現在、２つに分かれている国債買い入れの枠組みのうち、３年前、白川前総裁のときに導入した枠組みは廃止して一本化を図ったうえで、長期の国債を積極的に買い入れ、日銀が保有する国債の満期までの平均期間を、今の３年弱から７年程度にまで長くすることで、緩和の効果を高めます。
一方、日銀が国債を買い入れるにあたり、財政の肩代わりをしないように買い入れる国債の額を制限してきた自主的なルールを、一時的に停止することも合わせて決めました。
日銀は、今回の措置について、「市場や企業、家庭の期待を抜本的に転換させる効果が期待でき、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考える」としています。
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黒田総裁は、日銀が２０１０年に始めた資産買い入れ基金を通じて国債やＥＴＦ（上場投資信託）などを買い入れる「包括緩和政策」のように「漸進的に少しずつ量的・質的に緩和を拡大するやりかたでは、デフレ脱却を２年で達成できない」として「現在取り得るあらゆる手段を動員して実現する」と言い切った。
総裁は３枚ものフリップボードを活用して日銀が急速なペースでマネタリーベースを増やすことで、１）金利やリスクプレミアム、２）企業や家計が安全資産からリスク性資産に資金を移すリバランス効果、３）デフレが染みついた期待の転換──を図る狙いを力説。その中で更なる金利引き下げ効果があるとして一部審議委員が追加緩和手段として提案した経緯もあり、市場でも期待のくすぶっていた付利引き下げは必要ないとの見方を示した。
日銀は、財政ファイナンス（穴埋め）懸念を払しょくするため、保有する国債の上限を紙幣（日本銀行券）が市中に出回っている量の範囲内に収める「銀行券ルール」を一時停止したが、「国債買い入れは自主的な緩和の方策で、財政ファイナンスの意図は全くない」と述べた。
また、今回、「マネタリーベース」と呼ばれる日銀が供給するお金の量を目標に政策を運営することにした理由については、「マネタリーべースは、日銀が発行する通貨なので、目標として分かりやすい」と述べ、分かりやすさを重視したことを明らかにしました。
一方、買い入れる国債の規模が巨額に上り、財政の肩代わりをしていると受け止められるという懸念について、黒田総裁は、「あくまでも２％の物価目標を実現するために、日銀が自主的に長期国債の買い入れを行うものだ。財政の肩代わりをする意図は全くない」と述べました。
そのうえで、「金融緩和の副作用については、中央銀行として十分議論しているが、現時点で、長期金利が上昇するとか、資産価格がバブルのように膨れるという懸念は、持っていない」と述べました。
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麻生財務相は「日銀券ルールを止めることに関しては、共同声明の財政再建が、その歯止めになる」と説明。財政健全化の取り組みを明記した「政府・日銀間の共同声明」を重く受け止めなければならないとし、政府として「財政健全化目標を達成するための中期財政計画を年央メドに作成する。持続的な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進していきたい」と決意を語った。
