IMFのラガルド専務理事は、7日夜、中国南部の海南島でアジア経済をテーマに開かれた「ボーアオ・アジアフォーラム」で講演し、世界経済は去年に比べて改善しており、その理由の1つとして、景気を下支えするため先進各国の中央銀行が行っている前例のない金融緩和策を挙げました。
そのうえで、日銀が先週、これまでにない大量の国債買い入れなどで金融緩和を強化すると決めたことについて、「歓迎すべきステップだ」と、評価しました。
その一方、ラガルド専務理事は、「企業の業績が本格的に改善しなければ、銀行からの融資が増えず政策の効果は限られる」と述べ、銀行から企業への融資が増えなければ、新たな金融政策の効果に限界があると指摘しました。
さらに、新たな金融政策は、意図せざる結果を招くおそれがあるとして、金利の急激な上昇など政策の副作用にも注意を払う必要があると強調しました。