この中で、麻生副総理は日本の経済政策について説明し、日銀の大規模な金融緩和の影響で円安が加速するなか、一連の政策はデフレ脱却が目的で、円安を誘導しようとするものではないと理解を求めました。
そのうえで、麻生副総理とルー財務長官は、ことし２月にＧ２０で合意した、為替レートを政策の目標とせず、いわゆる通貨安競争を行わないなどとした共同声明を順守していくことが重要だという認識で一致しました。
また、会談では、北朝鮮情勢についても意見を交わし、北朝鮮に対する国際的な制裁強化のほか、北朝鮮と海外との資金のやり取りを行っている「朝鮮貿易銀行」との取り引きを禁止する制裁などを通じ、日米が足並みをそろえて対応していくことを確認しました。
会議では、先進各国が続ける金融緩和が新興国市場に過剰な資金流入をもたらし、インフレを招くのではないかという見方もあるなか、金融緩和が世界経済に与える影響などについて意見を交わしました。
出席した麻生副総理兼財務大臣によりますと、各国が関心を寄せている日銀の大規模な金融緩和については、初めて出席した日銀の黒田総裁が、２％の物価目標の実現とデフレ脱却を目的とし、円安に誘導する政策ではないなどと説明し、これに対し反論は出なかったということです。
麻生副総理は記者団に対し、「安倍政権の経済政策はすべてデフレから脱却するための政策対応だと説明した。こうした取り組みで日本経済を再生させることは、世界経済にとってもよい影響を与えるものと確信している」と述べました。
日本経済再生は世界に好影響、金融政策への反論なし＝Ｇ２０で財務相
財務相は会議で「こうした取り組みを通じ、日本経済を再生させることは、世界経済にもよい影響を与えることを確信している」と表明するとともに、財政再建について「市場の信認を維持するため、中期財政政策を作成している。こうしたことをやっていかないと国債の信認を失い、金利の急上昇を招くことになるので、きちんとやる」と主張したことも明らかにした。
Ｇ２０会合に先立つ１８日午後、財務相はルー米財務長官と会談を行った。同行筋によると、財務相は日銀の金融緩和など安倍政権下の経済政策は「国内目的達成のため」と述べ、円相場の押し下げなど為替誘導を目的にしたものではないことを「あらためて確認した」という。財務相は会見で、米財務長官と経済について意見交換し「今後も日米が緊密連携していくことを再確認した。為替についてＧ７やＧ２０声明のコミットメントも再確認した」と話した。
米財務省は今月１２日に公表した為替政策報告書で、日本の経済政策が円相場の押し下げを目的としていないかを注視すると表明しているが、会談で報告書について言及はなかった。
