聴衆が見守る中、壇上に立ったメルケル首相は緊縮策の質問に対し、「私はこれを予算の均衡と呼ぶ」と答え、「緊縮策という言葉が使われているが、この言葉には本当に邪悪な響きがある」と指摘した。
総選挙を５カ月後に控えるメルケル首相は、欧州の同盟国からだけでなく、国内の中道左派野党からも批判を浴びている。ドイツが言うところの「宿題」である歳出抑制と徹底した構造改革をずっと他のユーロ圏諸国に強要してきたからだ。
しかしそのような批判があっても、メルケル首相が壇上で表した不快感が示唆するのは、ドイツは今までの主張を曲げないということだ。それは首相の側近が、ユーロ圏加盟国に対して財政規律の緩和を許すような発言をする欧州委員会に対して示す反応からも見て取れる。
ウェスターウェレ独外相はブリュッセルで、欧州委員会のバローゾ委員長が緊縮策について「限界に達した」と述べたことを批判した。
外相は「欧州が財政再建をあきらめて、かつての債務積み上げを繰り返すやり方に戻れば、何年もの間にわたり、大量失業が続くだろう」と語った。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が２２日公表した統計では、ユーロ圏１７カ国の財政赤字の合計は対ＧＤＰ比で３．７％となり、２０１１年の４．２％から縮小した。
このデータばかりでなく、南欧諸国の景気は悪化し続けているという事実が、財政健全化が行き過ぎたと主張する人々を勢いづかせている。
２０１３年にユーロ圏経済は２年連続のマイナス成長となると予想されている。ギリシャやスペインでは４人に１人以上が失業している。
ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）のメンバーであるペーター・ボーフィンガー氏はロイターに、「積極的債務削減政策が機能しているという指標は一つもない」と緊縮策を批判。
しかしメルケル首相と首相に近い人々は、今圧力を弱めればユーロ圏加盟諸国は一斉に財政健全化努力を止めてしまい、金融市場に懸念を呼び起こし、危機を再発するのではないかと恐れている。
フランスとスペインは昨年の財政赤字削減目標が未達だった。ドイツが黙認する中、両国ともに財政赤字のＧＤＰ比をＥＵの上限である３％とする期限の先延ばしが近く決められる予定だ。
しかし関係者によると、オランド仏大統領が歳出削減と構造改革にさらに力を入れない限り、ドイツは態度を軟化させるつもりはない。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）で財政に詳しい有力議員ノルベルト・バーセル氏はロイターに、「フランスが何よりも我々を心配にさせている」と述べた上で、「フランスがあと一年必要だということは我々も承知しているが、それ以上は延ばせない」と語った。
