今期の売上高は同８．８％増の２兆０５００億円、純利益は同４５．７％増の１８４０億円をそれぞれ見込む。前期に１株当たり４８円だった年間配当は今期は５８円と１０円増配する計画。今期の前提為替レートは、１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２３円、１元＝１５．３円とする。
建設機械事業は、売上高で１０．２％増、営業利益で１６．３％増を計画。震災復興需要を中心とした日本、住宅向けを中心とした北米が引き続き堅調。売上高の伸び率では、中近東で３８．１％増が見込まれる。中国では１６．７％を想定するが、大半が円安による効果で、会見した藤塚主夫専務は「物量では横ばい」とみている。
低迷していた中国市場について、藤塚専務は「機種によって異なるが、春節明けから日当たりベースではほぼ昨年並みに戻った。底は打った」と指摘。不振だったインドネシア向け鉱山機械も下期以降、徐々に回復するとの見通しを示した。
