報告は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝に対し、中国や韓国が反発していると指摘したうえで、「安倍総理大臣の就任によって周辺国との関係が悪化し、日本と韓国の安全保障上の協力関係に悪影響を与えていると多くの専門家が分析している」などとしています。また、従軍慰安婦問題について、「かつて安倍総理大臣は旧日本軍が強制的に女性を連れて行った事実はないという主張を支持していた」と指摘しています。
そして報告は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」としています。
首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念 米議会調査局 - MSN産経ニュース
また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。
従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。
