「日本国憲法」は、９６条で憲法改正について、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと規定していますが、施行以来６６年間、１度も改正されていません。
安倍総理大臣は、「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正して国会が憲法改正を発議する要件を「過半数の賛成」に緩和することを夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
憲法改正について、ことし１月現在の衆議院事務局のまとめを基に、世界各国の例を見てみますと、戦後、憲法が改正された回数は、アメリカが６回、韓国が９回、フランスが２７回、ドイツが５９回などとなっています。
こうした国々の主な憲法改正手続きを見ますと、アメリカは上下両院の３分の２以上の賛成で発議したあと、４分の３以上の州議会の承認を必要としています。
韓国は、一院制の国会の３分の２以上が賛成したうえで、有権者の過半数が投票した国民投票での過半数の賛成が必要だとしています。
ドイツは、連邦議会と連邦参議院の両院の３分の２以上の賛成が必要だとしています。
このように、憲法の改正手続きについては、一般の法律より高いハードルを設けている国が多くあります。
このほか、９６条の改正を巡っては、連立与党の公明党が、将来、仮に改正する場合でも、憲法９条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については、今の改正要件を維持したい考えです。
このように、条文によって改正手続きに差をつける考え方は、スペインやロシアなどで採用されており、こうした国では、国民の権利や自由を定めた条文や、改正手続きを定めた条文について改正により高いハードルを設けています。
