日本と台湾は、先月、漁業取り決めを結び、これに基づいて沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の一部で、１０日から台湾漁船の操業が認められるようになります。
しかし、漁獲量や操業できる漁船の数などに関する具体的なルールについて合意できていないことから、地元、沖縄の漁業者の間ではトラブルなどへの懸念が強まっています。
このため水産庁は、１０日から、周辺海域の漁業取締船を通常の２倍の１０隻に増やし、取り決めで定められた水域の外側で台湾漁船が操業していないか、監視を強めることにしています。
また、定められた水域内で、日本と台湾漁船の漁具が絡まるといったトラブルが発生した場合は、その補修費用を国が一定程度負担する措置を新たに設けることにしています。
その一方で政府は、操業ルールの合意を急ぎ、日本と台湾の漁船が安定的に操業できるよう環境整備を進めたいとしています。
