この中でルー長官は、１００円を超えて円安が進んでいることに関連し、日本の金融政策などについて、「日本が国際合意を守っているかぎり、景気回復が優先される」と述べ、意図的な通貨安を政策の目的にしないというＧ７やＧ２０の合意を守って景気回復を目指すことは適切だとして、一定の理解を示しました。
そのうえで、国際合意が守られているか、今後も注視していく考えを改めて示しました。
ドイツのショイブレ財務相は、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団の取材に応じ、外国為替市場で１ドル＝１００円を超えて円安が進んでいることについて、「Ｇ２０各国は、『競争力を高めるために為替レートを誘導しない』という合意を念頭に置くことが重要だ」と述べました。
ショイブレ財務相は、円安をもたらしている日銀の大胆な金融緩和を直接批判はしていませんが、急速に円安が進む円相場の動向については注視していく姿勢を示しました。
