アメリカでは、本格的な景気回復への期待が一段と強まり、株価の上昇傾向が続いていることなどを受けて、ＦＲＢが市場に大規模な資金を供給する量的緩和を近く縮小するのではないかという観測も出ています。
こうしたなか、ＦＲＢのバーナンキ議長は２２日、議会の上下両院の合同経済委員会で証言し、「今の緩和の効果は明らかだ。金利の低下で自動車や住宅の販売がはっきりと改善している」と指摘しました。
そのうえで「緩和策の終了を急ぎすぎれば、景気回復の動きを止めてしまうおそれがある」と述べ、量的緩和を当面続ける姿勢を強調しました。
一方で、バーナンキ議長は「持続的な雇用改善の動きが確認できれば、今後開かれる何回かの金融政策を決める会合の中で、量的緩和のペースを落とすこともありうる」と述べ、雇用情勢がはっきりと改善すれば、年内に量的緩和を縮小することもあるという認識を示しました。
バーナンキ議長は、日銀の金融政策は、デフレから脱却することが目的であるかぎり容認できるとしたうえで、「日本の対応を支持している。日銀の対応は、金融市場に劇的な効果をもたらしただけでなく、これまでのところ、実体経済にも効果が及んでいるようだ」と述べ、評価する考えを示しました。
米ＦＲＢ議長、緩和縮小には「一段の裏付けが必要」 | Reuters
バーナンキFRB議長の議会証言。QE3早期終了は否定したが、年内の縮小開始を示唆（ニュースの教科書編集部） - BLOGOS（ブロゴス）
