野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。
会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。
これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発展を重視していることを表明したということです。
野中氏の「棚上げ合意があった」とする発言は「尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないため、棚上げの合意もない」とする日本政府の立場とは異なり、中国の主張と同じもので、中国国営のテレビや通信社は、相次いで野中氏の発言を伝えています。
野中氏は「田中元総理から当時の状況を明確に聞いた生き証人として明らかにしておきたかった」と述べており、野中氏の発言は、今後、波紋を広げることになりそうです。
これについて、菅官房長官は閣議後の記者会見で、「そういう発言を野中氏がされたということは承知している。野中氏は自民党を離党された方であり、一個人の発言に、政府としていちいちコメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがないところであり、現にわが国が有効支配している。中国側との間で棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在していないというのが、政府の公式的な立場だ」と述べました。
また、岸田外務大臣は「個人の立場での発言だ。わが国の外交の記録を見るかぎり、今日まで棚上げなどで合意した事実は全くないし、そもそも棚上げすべき領土問題が存在しない。わが国の基本的な立場を譲歩するなどということは全く考えていない」と述べました。
