日銀の短観は３か月ごとに行われ、今回は全国のおよそ１万社を対象に５月下旬から先月下旬にかけて調査が行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で、プラス４ポイントと前回より１２ポイント改善し、２期連続の改善となりました。
大企業の製造業の景気判断がプラスになったのは、おととし９月の調査以来、７期、１年９か月ぶりのことです。
これは円安や海外経済の持ち直しを背景に輸出関連の自動車や電機、それに産業用機器など幅広い業種で経営環境が改善しているためです。
また、大企業の非製造業も、公共投資の増加や住宅市場の拡大で、建設や不動産の業績が堅調なことなどからプラス１２ポイントと、前回を６ポイント上回りました。
一方、中小企業の製造業は、マイナス１４ポイントと前回を５ポイント上回り、おととし１２月の調査以来６期ぶりに改善しましたが、大企業と比べますと、依然として低い水準にとどまっています。
業種別にみますと、製造業は６．７％の増加、非製造業も４．９％の増加となっています。
特に製造業で、設備投資の計画が上向いているのは、これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていること、それに設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えているためです。
ただ、企業の設備投資について、金融機関の間からは、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍く、実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないという声が多く聞かれます。
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