滞納残高が減るのは１４年連続で、ピークだった平成１０年度の２兆８１４９億円の４５％にまで減りました。
国税庁の新井智男徴収課長は「期限までの納付を納税者に徹底して呼びかけ、滞納が発生した場合でも個別の事情を基に分納を認めたり、差し押さえをしたりして確実な徴収に努めてきた結果だ。今後も国税当局として手を尽くしたい」と話しています。
対応を迫られた国税庁は、平成１４年以降、全国の国税局に納税を督促するコールセンターを設置しました。
税金の滞納が発生すると、コールセンターに回され、若手職員を中心としたオペレーターが滞納者に電話をかけます。
ことし３月までの１年間では、全国で７５万件が対象となり、このうち５２万件が全額納付されたということです。
また、最近では滞納者から差し押さえた財産をインターネットのオークションで売り出すネット公売にも力を入れています。
昨年度は、東京国税局でおよそ１２カラットのダイヤモンドが不動産以外では過去最高の９３１５万円で落札されるなど、落札額は全国で９億３０００万円に達し、滞納の解消につながっています。
