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アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に=元日銀理事 | Reuters

富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー(元日銀理事)は23日の記者向け勉強会で、成長戦略が後退しつつある中で、アベノミクスは「3本の矢」から財政拡張を金融緩和が支える構図に変化しているとの認識を示した。


そうした中で、日銀が国債買い入れなど追加緩和を実施すれば、マネタイゼーション懸念が高まるリスクがあると警告した。


早川氏は政府の成長戦略について、従来の内閣と比べて「異次元なものはない」とし、今臨時国会における「岩盤規制」の打破は見送られるとの見通しを示した。一方、来年4月の消費増税による景気への悪影響を軽減するため、政府が5兆円規模の経済対策を打ち出したことで、「第3の矢(成長戦略)がどんどんしぼみ、第2の矢(財政政策)が膨らんでいる」と指摘。アベノミクスの「3本の矢」は「財政拡張を金融緩和(第1の矢)が支え、構造改革をスルーするものへと変質しつつあるのではないか」と語った。


こうした中で、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現が困難となり、さらなる国債の大規模購入など追加緩和に踏み切れば、「マネタイゼーション懸念を高めるリスクがある」とし、足元で落ち着いている市場が再び混乱する可能性もあると警告。政府に対し、岩盤規制の打破とともに、異次元緩和の前提ともなる財政の持続可能性の確保に注力するよう求めた。


デフレ脱却に向けた今後の注目点として、来年のベースアップ(ベア)を中心とした賃金動向をあげた。来年4月に消費税率が現行の5%から8%に引き上げられるが、賃金の上昇が限定的にとどまれば、実質所得はマイナスになると指摘。そのような状況では「さらなる物価の上昇を国民は絶対に望まない」とし、2%を目指して物価を押し上げていく日銀の政策自体に異論が出る可能性があるとの認識を示した。


ただ、日銀は2年で2%の目標実現を明確に約束しており、そうした局面では「日銀のコミュニケーションは難しいものになる」と指摘。半年後の日銀は「相当に複雑な連立方程式に直面せざるを得ない」と語った。