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山本太郎氏処分:天皇の「政治利用」議論深まらず　 毎日ｊｐ(毎日新聞)

与野党は前例のない山本氏の行動を「非常識な行為」と位置付けたものの、調整は「懲罰」に傾き、政治的に中立な天皇の「政治利用」に関する論議は深まらなかった。

　憲法は国民主権を原則としており、４条で「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定めている。しかし、山本氏の行動は原発事故対応という政治課題に天皇陛下を巻き込んだともいえ、「文書を手交すること自体が政治利用ではないか」（石破茂自民党幹事長）との批判が浮上。自民党からは自発的辞職を求める強硬論も出ていた。

　ただ、前例のない事態のため、政治利用に該当するかどうかまで踏み込んだ議論に至らないまま、結論までに１週間を要した。参院議院運営委員会の理事会では「憲法などに照らして懲罰には値しない」（共産党）として、厳罰処分には慎重な意見もあった。

　皇室の政治利用を巡っては、これまでも議論が続いてきた。高円宮妃久子さまの９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席や、天皇陛下が出席する形で４月に安倍政権が開いた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、いずれも政権の意向や要望に沿ったもので、野党側は「政治利用に当たる」と批判している。

　昭和史や皇室の歴史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんは「山本氏の行動は国会議員の資質に欠けるが、政治利用というのは一定勢力による行為を言い、今回は違う」と指摘。その上で「一部で処分を議論するより、皇室と政治のあり方について山本氏に所信を述べさせるなど、国会全体で議論すべきだった」と話した。