焦点：先進国の超金融緩和長期化は必至、「ＱＥのわな」に懸念も | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の縮小をちょっと示唆しただけで金融市場が見せた反応の大きさは、多くの人々に重要なポイントが何かを明らかにした。またたとえＦＲＢが来年緩和縮小に動いても、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和を拡大してそれを穴埋めする可能性もある。
これは資金運用担当者がもろ手を挙げて、超金融緩和を応援しているというわけではない。先週のロイター・インベストメント・アウトルック・サミットで発言した市場関係者の多くは、超金融緩和の長期的な有効性を疑問視するとともに、それが引き続き株価の最高値更新をもたらしたとしても、政治的・社会的な悪影響が生じることを懸念している。
彼らによれば、金融資産の保有者が失業者や低賃金労働者よりも「ＱＥ」から受ける恩恵が大きいなら、既に偏っている富の配分の歪みを増幅させ、米国や英国、その他の地域で収入格差を広げてしまい、未曾有かつ計り知れないほどの政治的緊張をもたらすという。
もっともこれらの懸念があっても、日米欧の金融当局者発言を真剣に受け止めるなら、ゼロ金利やＱＥ、異例の信用緩和は継続するほかなさそうだという見方が支配的だ。
サマーズ元米財務長官は今月の講演で、米経済が何年にもわたって「定常的な停滞」に陥る局面が到来するとの見通しを語った。
同氏の発言のポイントは、現在の低成長と低金利が長期間持続し、その結果として資産バブルが起きるのは避けられず、また副産物として受け入れは可能だとすることにあった。
同氏は、２００７年に過去最大のクレジットブームが起きたのに、インフレや賃金の上昇が見当たらず、労働や資本設備の需給ひっ迫も存在しない点に言及して「『大いなるバブル』でも総需要面における過剰を生み出すには不十分だった」と語った。
ＱＥを通じて人為的に金利を低くすることで、２００８─０９年に経済がもっと深刻な不振に突入するのを防止したのは明らかだが、金利を抑圧した結果、景気回復は勢いが弱められるとともに、期間が引き伸ばされている。経済活動が上向くたびに、短期的に金利が上がって景気回復の動きを圧迫する形だ。
サンジョルジュ氏は「それがＱＥのわなだ。つまり景気回復は緩やかになるものの、必ずしも悲しい結果に終わるわけではない」と語り、中銀が粘り強く政策の微調整を行うことで景気回復局面を長期的に運営していけると付け加えた。
ベアリング・アセット・マネジメント（運用資産６００億ドル）のマリノ・バレンシスＣＩＯは「問題は金融当局が、そもそもＱＥを解除できるかどうかにある。不可能ならそれは苛立ちももたらす」と話す。
インベステック・アセット・マネジメントのフィリップ・ソーンダース氏は、インフレが大幅に鈍化する見込みがあるならＱＥはより長く固定され、既に起きているさまざまな歪みが助長される可能性があるとの見方を示した。
それでもアムンディのブランク氏は「中銀に選択の余地はない。金利正常化に関してはずっとたくさんのリスクが存在する」と主張している。
