中国政府は、先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対して、事前通告などを行わなければ武力による緊急措置をとるなどと警告しています。
アメリカのヘーゲル国防長官は、４日の記者会見で「中国は防空識別圏を撤回すべきか」という質問に対し、「防空識別圏の設定自体は新しいことでも特別なことでもない。最大の懸念は事前の調整もないまま、突然行われたことだ」と述べ、問題は防空識別圏を設定したことではなく、その手続きにあるという考えを示しました。
会見に同席したアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長も「防空識別圏の設定が問題ではなく、国際規範とは異なり領空に入らない航空機にも事前通告を義務づけることが地域を不安定化させている」と述べ、中国を批判しました。
