ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国１４の高等裁判所と高裁支部に起こしています。
このうち、広島選挙区と山口選挙区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、宇田川基裁判長は「違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていたと言わざるをえない」と指摘し、憲法違反の状態だとする判断を示しました。
一方で「憲法に違反するとまでは言えない」として、選挙の無効を求める訴えは退けました。
７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月２８日に広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出ています。
全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。
