「国土強靭化基本法」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は今後、具体的な施策を盛り込んだ「国土強靭化政策大綱」の策定を急ぐことにしています。
