産業競争力強化法は、政府がことし６月にまとめた経済の新たな成長戦略を実行に移すためのものです。
法律では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえて、企業単位で特例的に規制を緩和し、新たな事業を始めやすくするいわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。
さらに医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、事業を始める際に、どんな規制がかかるかを企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することなどが盛り込まれています。
また政府には、こうした重点施策の進捗（しんちょく）などを公表し、国会に報告することが義務づけられています。
この法律は、４日に開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
