大企業景況判断は4期連続改善・中小は過去最高、設備投資伸び率も過去最高＝景気予測調査 | Reuters
財務省と内閣府が１０日発表した２０１３年１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス８．３となり、４期連続で改善した。中小企業の景況感は調査開始以来最高となり、景気回復の波及がうかがえる。年度末１─３月期は消費増税前の駆け込みでさらなる改善見通しとなったが、４─６月期は反動減で悪化する見通し。とはいえ、落ち込み幅はさほど深くなっていない。
大企業では、１０─１２月期足元の製造業の景況判断は、プラス９．７と３期連続の改善。過去最高だった７─９月期には及ばなかったものの、引き続き改善している。
化学工業が医薬・自動車・住宅向けの需要好調で大きく改善したほか、生産用機械器具製造業も国内外の自動車向け工作機械の受注が好調だったことから大幅改善となった。
非製造業もプラス７．５となり、４期連続の改善となった。卸売業がスマートフォンや自動車関連、建設資材関連で好調だったほか、サービス業も建設コンサルタントなどが改善した。
先行き１─３月期は大企業全産業でプラス１１．８、４─６月期はマイナス４．１となった。消費増税前後の駆け込みと反動の影響とみられる。もっとも４─６月の落ち込みは、その前の駆け込みの大きさに比べるとさほど深くない。
今回特徴的だったのは、中小企業での改善が大きかったこと。２００４年４─６月期の調査開始以来、中小企業の景況感は常にマイナスだったが、今回全産業でマイナス０．１となり、マイナス幅は最も小さくなった。非製造業ではプラス０．９とプラスに浮上した。
さらに、全産業ベースの２０１３年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）も過去最高の伸び率となった。全産業で前年比１１．５％増となり、前回調査から上方修正された。
情報通信機械器具製造業ではスマートフォンの部品生産ラインの更新があるほか、自動車関連では新車増産ライン投資がある。建設業では大型物流施設やメガソーラ建設、小売業では新規出店投資がある。
雇用関連も改善している。大企業から中小企業まで製造・非製造業ともに全て不足気味超過となっており、人員削減の続いてきた大企業製造業でも不足超過に転じた。
法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
これは、来年４月の消費税率の引き上げを前にした「駆け込み需要」で住宅の購入や関連する資材の需要が増えていることに加え、円安を背景にアメリカ向けの自動車の輸出が好調だったことなどによるものです。
また、中小企業については、建設業やサービス業が改善したことから、マイナス０．１と依然マイナスではあるものの、これまでで最も高い水準となり、中小企業の景気に対する見方も改善していることが分かりました。
財務省では、「景気の持ち直しは、大企業から中小企業にも波及し、景気の回復は続いている」と話しています。
