証券優遇税制は、株式市場の活性化を目的に、株式の配当や売却益などにかかる税率を本来の20%から10%に抑える時限措置で、平成15年の導入以来、延長が繰り返されてきましたが、今月末で終了します。
東京株式市場では、今月3日に日経平均株価がことしの最高値を更新するなど、株価は上昇傾向が続いていますが、東京証券取引所によりますと、個人投資家に限っては、先月最終週まで5週連続で株式を売った金額が買った金額を上回る「売り越し」が続いています。これは、個人投資家の間で、税率が低いことしのうちに利益を確定しようという動きが出ていることも要因とみられ、こうした投資家の動きとともに株価に与える影響が注目されています。