米財政協議が2年間の予算で合意、1月の政府機関閉鎖は回避へ | Reuters
米 政府機関の閉鎖は回避へ NHKニュース
アメリカ議会では、ことし10月、財政問題を巡って与野党が激しく対立して予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。
その後、与野党はいったん歩み寄って、来年1月15日までの暫定予算を成立させ、政府機関の閉鎖を解除するとともに、財政問題については与野党合同の協議会を設けて議論を続けてきました。
その結果、与党・民主党が求めていた富裕層への増税や、野党・共和党が主張していた大幅な歳出削減は見送りましたが、2014年度と2015年度の2年間の政策に充てる歳出の規模について、それぞれ1兆ドル余りとすることで合意に達しました。
協議を取りしきる上院の民主党のマリー予算委員長と、下院の共和党のライアン予算委員長は10日そろって記者会見し、両党の議員に予算案への賛同を呼びかけました。
協議会としては、今週中にも予算案を本会議で採決したい考えで、上下両院で可決されれば、再び政府機関が一部閉鎖される事態は回避されることになります。
与野党が合意した背景には、来年11月の中間選挙を控え、国民からの批判をかわすねらいがあるものとみられます。