政府・与党は、消費税率を１０％に引き上げる際に、地方税の自動車取得税を廃止する方針で、廃止した場合に年間およそ１９００億円減る地方の税収を確保するため、同じ地方税の軽自動車税の取り扱いが年末の税制改正論議の焦点の１つになっていました。
これについて自民・公明両党の税制調査会は、１０日夜から１１日午前にかけて調整した結果、再来年４月以降に購入される新車の軽自動車を対象に、現在、年７２００円の軽自動車税を１．５倍の１万８００円に引き上げることで合意しました。
ただ、農家や運送業者への配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは、１．２５倍への引き上げにとどめるとしています。
また両党は、来年４月の消費税率の引き上げによる自動車販売の落ち込みを緩和するため、車の購入時にかかる自動車取得税を、普通車は今よりも２％、軽自動車は１％引き下げることでも合意しました。
自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる際に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の取り扱いについて調整を急ぎ、１２日に与党として来年度の税制改正大綱を取りまとめることにしています。
軽自動車税を年1万0800円に引き上げ、15年4月以降の新車が対象＝自民税調幹部会 | Reuters
午後の税調小委員会に諮って正式決定する。
それによりますと、焦点の１つとっていた地方税の軽自動車税は、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円を、１．５倍の年１万８００円に引き上げるとしています。
ただ、農家や運送業者への配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは、１．２５倍への引き上げにとどめるとしています。
また、オートバイやミニバイクにかかる軽自動車税も、排気量が９０ｃｃ以下はすべて２０００円に引き上げ、９０ｃｃを超えるものは現在のおよそ１．５倍に引き上げるとしています。
来年４月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を普通車は２％、軽自動車は１％引き下げるほか、景気の落ち込みを緩和するため、大企業を対象に飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。
さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の法人住民税のうちおよそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。
一方、年収の一定割合を必要な経費などとみなして課税対象から差し引く「給与所得控除」は、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層を対象に、平成２９年１月から年収１０００万円を超える層を対象に縮小し、税負担を増やすなどとしています。
このほか、ＪＲ東海が、来年度の着工を目指しているリニア中央新幹線の開通に必要な不動産を取得した場合は、不動産取得税などを非課税にするとしています。
自民党税制調査会は、１２日与党として来年度の税制改正大綱を取りまとめることにしており、残る消費税の軽減税率の取り扱いを巡って、１１日夜中の合意を目指して、公明党との調整を急ぐことにしています。
