コラム：ＥＣＢの「日銀化」、ユーロ高是正はあるか＝唐鎌大輔氏 | Reuters
１１月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会によるサプライズ利下げを境に、市場ではＥＣＢ高官の言動から政策スタンスを推し量り、ユーロ相場が動く展開が見られるようになった。
同月だけを振り返っても、ドラギ総裁やアスムセン理事によるマイナス金利導入を牽制するかのような発言が伝えられ、ユーロが買い戻される場面が多々あった。ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向を反映した実質金利の高止まりに加え、すでにユーロ圏は世界最大の経常黒字圏になっており、ファンダメンタルズは明確にユーロ上昇を支持している（ユーロ圏からすれば全く望まないだろうが）。
さらに、ＥＣＢや欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２０１４年央に厳格なストレステストを行い、域内金融システムの修復を図る姿勢を明言しているため、これに伴い域外から域内へ多額のレパトリ（外貨売り・ユーロ買い）が発生する可能性もある。要するに、「放って置けばユーロ高」という力学が働きやすいのが現状であり、ユーロ圏としては何とかこの景気下押し圧力を減殺したいものと推測される。
この点、緊縮財政を金科玉条のごとく奉るユーロ圏としては、消去法的にＥＣＢの追加緩和に期待を寄せざるを得ない。ドラギ総裁以外のＥＣＢ高官発言までもが各メディアのヘッドラインを賑わすような展開を見ると、金融政策運営に対する注目度は明らかに増しつつある。今月５日に公表された最新のＥＣＢスタッフ予想によれば、ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は今後２年間、１．５％未満で停滞する見通しだ。当面は「緩和待ち」の状態が続くだろう。
