「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨は、インターネット上で、決済や送金の手段として使われているほか、投資の対象にもなっていて、価格が高騰するなど取り引きが過熱しています。
これを受けて、ヨーロッパ銀行監督局は、１３日、声明を発表し、「別の仮想通貨の人気が高まった場合に、価値が急激に落ち込むリスクがある」などとして、投資家に注意を呼びかけました。
そのうえで、仮想通貨の取り引きは、金融当局が監督していないため交換所が破たんした場合、損失を被った投資家が保護されないほか、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングなどの犯罪に使われるおそれもあるなどとして、規制や監督を検討していることを明らかにしました。
ビットコインを巡っては、今月に入って、中国の中央銀行、中国人民銀行が取り引きを監視する姿勢を打ち出したほか、フランスの中央銀行も投資家に注意を呼びかけており、今後、金融当局などによる規制や監督が強まることも予想されます。
