自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度末で５９％にとどまっており、厚生労働省の有識者会議は、納付率の向上に向けた報告書をまとめました。
それによりますと、保険料を長期間滞納している高所得者層を中心に督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うほか、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる再来年、平成２７年９月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。
一方、年金制度への不信感が納付率の低い要因の１つだとして、国民年金に加入していれば、若いときに障害を負った場合に年金を受け取れることなどを周知する必要があるとしています。
滞納者に対する督促や財産の差し押さえなどは、現在、特に悪質なケースを中心に、滞納されている保険料のおよそ０．２％でしか実施できておらず、厚生労働省は、報告書の内容を踏まえて来年の通常国会で必要な法改正を行い、保険料の徴収態勢を強化する方針です。
