日銀の短観は、３か月ごとに行われ、今回は全国のおよそ１万社を対象に先月中旬から今月中旬にかけて調査が行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１６ポイントと、前回を４ポイント上回りました。
改善の幅は前回の８ポイントから縮まりましたが、企業の景気判断が改善するのは４期連続です。
これは、▽円安傾向が続き、輸出や海外事業の採算が改善していることや、▽国内の消費が堅調なことなどから、企業の収益が回復していることが背景にあるものとみられます。
また、大企業の非製造業は、消費税率引き上げ前の住宅の駆け込み需要や公共事業の増加で建設業の経営環境が改善していることなどから、プラス２０ポイントと、前回を６ポイント上回って４期連続の改善となりました。
中小企業は、製造業が前回より１０ポイント改善してプラス１ポイント、非製造業が前回より５ポイント改善してプラス４ポイントとなりました。
中小企業の景気判断がプラスに転じたのは、製造業ではリーマンショック前の平成１９年１２月以来６年ぶりで、非製造業では平成４年２月以来、２１年１０か月ぶりです。
一方、３か月後の景気については、大企業、中小企業ともに、製造業、非製造業のいずれも２ポイントから３ポイントの悪化を見込んでいます。
12月日銀短観は大企業4四半期連続改善、中小もプラス浮上 | Reuters
BOJ to release survey on price expectations from next tankan | Reuters
Japan business mood hits 6-year high as 'Abenomics' takes hold | Reuters
アングル：短観先行き小幅マイナスに市場反応、消費増税後の見方は交錯 | Reuters
１２月日銀短観では、先行きの業況判断ＤＩが足元から小幅悪化した。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。
来年４月の消費増税後の需要減を企業が先取りしているとの見方もあるが、先行きには楽観的な声も少なくなく、しばらくはこれから出る経済指標ごとに市場心理が振れる展開も予想される。
焦点：短観でわかったデフレ脱却の現実味、企業は増税が正念場 | Reuters
日銀が１６日に発表した１２月短観では、デフレ体質に変化が起きている姿が浮き彫りとなった。大企業で先行していた値上げが中小企業にも幅広く浸透、販売価格の上昇が着実に進んでいることをうかがわせる内容だった。
民間調査機関でも物価見通しは月ごとに引き上げられており、日銀が掲げる物価見通しとの距離感は縮小しつつあり、一部では２％目標の達成可能性が高まっているとの見方も出ている。値上げ実施により企業の利益率も向上しているが、消費増税後の需要落ち込みを吸収できる体力を備えることができるのか、来春に正念場を迎えることになりそうだ。
