ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが「あまりにも不平等で憲法に違反する」として、全国すべての選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを各地の裁判所に起こしています。
このうち、沖縄選挙区を対象にした裁判で、福岡高等裁判所那覇支部の今泉秀和裁判長は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
一方で、選挙の無効を求める訴えは退けました。
７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月、広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出たほか、これまでに４つの判決で、憲法違反の状態だという判断が示されています。
全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。
