ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが「あまりにも不平等で憲法に違反する」として、全国すべての選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを各地の裁判所に起こしています。
このうち愛知・岐阜・三重の、３県の選挙区を対象にした裁判の判決で、名古屋高等裁判所の林道春裁判長は憲法違反の状態だとする判断を示しました。
一方で選挙の無効を求めた訴えは退けました。
７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月、広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出されたほか、１８日、大阪高裁で憲法に違反するという判断が示されました。
全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。
