フランスでは、寿命の伸びや運用の悪化などによって年金会計の赤字が増えており、２０２０年には２００億ユーロ（日本円にして２兆８０００億円余り）に拡大すると試算されています。
このため、政府は、年金制度の改革法案を１０月、議会に提出し、１８日に開かれた下院の議会で賛成多数で最終的に可決されました。
法案は、保険料の支払い期間を４１年６か月から４３年に段階的に延長するほか、企業と従業員の納付額を来年からの４年間で０．３％引き上げることなどを盛り込んでおり、２０２０年までにおよそ１兆円の赤字を削減するとしています。
厳しい財政運営が続くフランスは、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％未満の水準に抑えるＥＵ＝ヨーロッパ連合の目標の達成を２０１５年まで先延ばしする代わりに、ことし中に年金制度改革を進めるよう求められ、何とか間に合わせた形です。
ただ、国内では、個人の負担が増えることから、政府に対する反発が強まることも予想されます。
