沖縄県知事 埋め立て承認も県外移設公約は継続方針 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、すでに承認する文書の決裁を終えており、２７日午前、沖縄防衛局に文書を発送することにしています。
そのうえで午後、記者会見を開いて、埋め立てを承認することを正式に表明することにしています。
この中で、仲井真知事は申請内容に法律上の不備が見つからなかったうえ、２５日の安倍総理大臣との会談で、普天間基地が移設されるまでの間も政府が５年以内の運用停止に向けて責任を持って危険性の除去に取り組むことが確認できたなどと、承認に至った理由を説明するものとみられます。
一方で、仲井真知事は地元の反対が根強いなか、計画を予定どおり進めるのは困難だという認識は変わらないとして、県外への移設のほうが早く移設を実現できるとするみずからの公約は掲げ続ける方針です。
この中で沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「審査の結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べました。
そのうえで仲井真知事は、埋め立てを承認した理由について、「政府から示された沖縄振興策は、県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強いと感じた。また基地負担の軽減策でも、安倍総理大臣は沖縄の要望をすべて受け止め、交渉をまとめていくという強い姿勢を示された」と述べ、沖縄が抱える問題に取り組む安倍政権の姿勢を評価しました。
また仲井真知事は、「国際情勢は緊迫していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければならない」とも述べました。
その一方で仲井真知事は、「県外のすでに飛行場のある場所へ移設するほうが最も早いという私の考えは変わらず、辺野古への移設を実行するにあたっても、暫定的であったとしても、考え得る県外移設の案をすべて検討し、普天間基地の５年以内の運用停止を図る必要がある」と指摘しました。
そのうえで仲井真知事は、「政府は、普天間基地の危険性の除去を図るため、５年以内の運用停止の実現に向けて、今後も県外移設を検討する必要がある」と述べ、政府に対し、県外移設を検討するよう引き続き求めていく考えを示しました。
