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中国「一人っ子政策」緩和を正式に決定、労働教育制度の廃止も | Reuters

新華社は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が２８日、「一人っ子政策」の緩和と、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を可決したと報じた。

これらは、先月開かれた第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、改革の一環としてその方針が発表されていた。

一人っ子政策の緩和については、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子の出産が認められるようになった。これまでは、夫婦２人とも一人っ子であることが条件だった。

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しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。