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法務省、配偶者へ相続拡大検討　家事、介護の反映焦点 - 47NEWS（よんななニュース）

　法務省は３１日、配偶者への相続拡大を検討する作業チームを１月に設置する方針を固めた。家事や介護の貢献に応じた相続分引き上げや、遺産分割に伴って自宅から退去させられないようにする居住権保護の明確化が焦点。夏に論点整理し２０１５年１月に民法改正を念頭に置いた新制度案をまとめる予定だ。

　同省幹部によると「寄与分」と呼ばれる貢献度に応じた相続は、現行制度では家業に対する労務や財産の提供があった場合に重点が置かれる。家事や介護の扱いはあいまいとなっており「十分に反映されていない」と問題視する声が強い。