フランスのオランド大統領は３１日、新年に向けたテレビ演説を行いました。
この中でオランド大統領は、最大の課題となっている雇用情勢について、「結果が出るにはもう少し時間がかかる」と述べたうえで、２０１４年も雇用対策を政権の最重要課題に位置づけ、企業が負担する税金や社会保障費などを軽減することで企業側に雇用の創出を促す考えを明らかにしました。
また、武装勢力どうしの衝突が続き一般市民が巻き添えになっている中央アフリカで先月から軍事作戦を行っていることについて、オランド大統領は「フランスは常に先頭に立ち、平和に貢献している」と述べ、西アフリカのマリに続く１年で２回という異例の軍事介入に理解を求めました。
さらに、公的支出を一層削減するとして、率先してむだをなくす姿勢を強調しましたが、政権の支持率は３０％以下と低迷しており、引き続き厳しい１年となりそうです。
