礒崎補佐官「集団的自衛権 通常国会中に容認を」 NHKニュース
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法解釈の見直しによって実行できるようにすべき行動事例をまとめるなど、ことしの春をめどに出す報告書に向けた議論を進めています。
これについて、国家安全保障に関する重要政策を担当する礒崎総理大臣補佐官は１２日、東京都内で記者団に対し、「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決めて、それができしだい、自民党、公明党との調整に直ちに入りたい」と述べました。
そのうえで、礒崎氏は「国民の代表である国会の皆さんと、きちんとした議論を行うことは民主主義の原則だ。国会を閉めてから決めるというは少しおかしいのではないか」と述べ、今月２４日に召集される通常国会の会期中に、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する方針を決定したいという考えを示しました。
一方、礒崎氏は集団的自衛権の行使容認に伴って必要となる法整備について、「希望だが、次の臨時国会以降に法案を出したい。臨時国会だけでできるかどうかは分からない」と述べました。
「通常国会で解釈変更」 集団的自衛権に礒崎氏 - MSN産経ニュース
政府は解釈変更の表明方法に関し、国会答弁か、政府答弁書の閣議決定を想定しているが、礒崎氏は「（どうするかは）決めていない」と明言を避けた。解釈変更に伴う関連法の改正については「秋の臨時国会以降だ」とした。
通常国会で解釈変更 集団的自衛権の行使容認で首相補佐官 公明は難色 - MSN産経ニュース
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「集団的自衛権は、これまでの平和国家としてのあり方に大きく関わる重大問題だ。国民的議論をしっかりやっていく必要がある」と述べ、通常国会中に結論を出すことに難色を示した。