過去に五輪返上論…細川氏、発言の一貫性苦慮 - ライブドアニュース
細川氏の陣営は、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大教授や、民主党元参院議員の円より子氏ら日本新党時代のつながりを中心に「勝手連」的にそれぞれ集まり、出馬に向けて準備をしている。陣営関係者によると、細川氏は当初、14日に小泉元首相の支持を取り付けて「脱原発」を目指して出馬する意向を明らかにし、翌15日に記者会見で他の公約を発表する段取りだったが、準備などに手間取り、記者会見は延期された。
懸案となっているのは、細川氏の過去の言動との整合性だ。
昨年末に径こみち書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで言及した「五輪返上論」も波紋を広げている。細川氏は東京五輪について、「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と語っている。
原発は国の政策だが、五輪は開催地の都知事が取り組む重要課題だけに、他候補から追及されるのは必至で、陣営関係者は「選挙にマイナスだ」と漏らしている。
【激突・都知事選】細川元首相 「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出 公約づくり難航 - MSN産経ニュース
細川陣営で問題となっているのは「脱原発」の定義だ。支援表明した小泉純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を訴え、14日も都内で記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。細川さんも同じだ」と語った。
これに対し民主党は、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)で原発稼働ゼロの出口を「2030年代」と決めていて、「即ゼロ」とは一線を画す。
細川氏は、昨年11月の中日新聞のインタビューで「核のごみの問題を解決できないまま(原発を再稼働して)つけを回せば、将来世代に対して重罪を犯すことになる」と発言している。ところが、ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した著書でのインタビューでは「『原発ゼロ』がいまでなく、30年後でもいい」と語っており、発言に一貫性がない。
東京五輪についても、細川氏は、先の池上氏の著書で「脱原発」にこだわるあまり、「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と東京五輪辞退論まで展開。「金メダルをたくさん取るよりも、原発をどうするかのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と言い切った。
この発言には陣営内からも批判が続出。公約では東北でのマラソン構想などの独自色を打ち出しながらも、五輪辞退については封印する方針だ。