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Obama bans spying on leaders of U.S. allies, scales back NSA program | Reuters
米大統領 同盟国首脳の通信は傍受しない　NHKニュース

アメリカ政府は、ＮＳＡ＝国家安全保障局が、国内で市民の電話の通話記録など大量の個人情報を収集したり、ドイツのメルケル首相など外国首脳の通信を傍受したりしていたことが明るみに出て国内外から強い反発を受けています。この問題についてオバマ大統領は１７日に司法省で演説し、情報機関の活動に関する改革の内容を発表しました。
この中で、オバマ大統領は「ＮＳＡの情報収集能力を維持しながらも、政府が大量の個人情報を保有しなくて済む方法に変えることを指示した」と述べ、電話会社や第三者機関が保有する情報をＮＳＡが必要に応じて入手できるようにするなど、運用を制限していくことを明らかにしました。
一方、外国の首脳の通信の傍受について、オバマ大統領は、「各国政府に関する情報収集は続けるが、安全保障上、やむをえないといえる目的がないかぎり同盟国や友好国の首脳の通信は傍受しない」と述べました。
また、オバマ大統領は、ＮＳＡの活動には違法性や権力の乱用は見当たらないとしながらも、今後は大統領や議会による監視をさらに強化し、機密情報の公開や透明性の向上を進めていく方針を強調しました。

アメリカのオバマ大統領が情報機関の改革について発表したことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は報道官が声明を出し、「われわれが示してきた懸念が正当なものであり、この問題についてアメリカ政府との間で進めてきた対話が結果を出し始めたことを示している」として一定の評価をしました。
この一方で、「いくつかの疑問は残っており、詳細にわたる対策が求められる」として、個人情報の保護などの分野でアメリカ政府との間で対話を続ける必要性を強調しています。
ＥＵは、アメリカの情報機関による一連の盗聴問題が表面化して以来、アメリカとの自由貿易交渉にも影響を及ぼしかねないとして、アメリカとの間で協議を続けていました。

英政府は米擁護　収集情報を共有 - MSN産経ニュース
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140116#1389870179