「日本と中国は開戦前夜なのか」 安倍首相発言に欧米メディア衝撃: J-CASTニュース
英フィナンシャルタイムズ(FT)紙の記者は、1月22日付の記事冒頭、「安倍首相に日中間での戦争はあり得るかを尋ねた。興味深いことに、その種の軍事衝突が起こるなど問題外だ、とは言わなかった」と書いている。
続けて、今日の日中の緊張状態と第1次大戦前における英国とドイツの競争関係を比較して、「似た状況」と述べたという。当時の英独には現在の日中同様、強固な経済関係があったが、これが1914年の軍事衝突につながる緊張状態を防ぐことはできなかった。この事実に基づいて安倍首相は、英独と日中を比較して説明したとなっている。
英BBCニュースの記者は、安倍首相の話が「面白いが少々恐ろしかった」と報じた。「日中の悪化した関係は、今から100年前、第1次大戦前の英国とドイツの関係を思い起こさせる」としている。これが「コメンテーターならともかく、日本のリーダーが話しただけに衝撃が強い」と評した。
記事は続く。当時の英独関係と同じく、日中も膨大な相互利益をもたらす貿易パートナーであり、平和こそが両国および周辺地域の繁栄のための防波堤となる。だが中国が防衛予算を年間10%増加させている点を、安倍首相が挑発的だととらえたのは明白だとしている。
米ニューヨークタイムズ紙は、FTと同じく今日の日中関係と過去の英独関係が「似た状態(similar situation)」との表現を用いた。さらに「安倍首相は、1914年の英独における強い経済関係は、今日の日中間の経済的な相互依存とよく似ていると述べた」と書かれていた。
19世紀末ごろの英独関係は悪いものではなかったが、20世紀初頭にかけて両国海軍の軍拡競争が激しさを増していく。その後ドイツが外国への影響力を強めるため鉄道の敷設に乗り出すと、英仏露がこれに強く反発。最終的にはドイツとオーストリア、イタリアによる「3国同盟」と、英仏露の「3国協商」を軸とした対立に発展し、最悪の事態へと進んでいった。
米タイム誌電子版の1月22日付記事の見出しは、「日本と中国は戦争へと向かうのか」と刺激的だ。「衝突や摩擦が思いがけず、偶発的に起きるかもしれない」という首相の言葉を引用。アジアのふたつの大国に横たわる緊張を緩和する策は持ち合わせておらず、「残念ながら、(問題解決への)明確なロードマップはない」と話したと続けた。一方で、両国の防衛当局間で連絡体制を確立することが、事態の打開につながるかもしれないとの趣旨を口にしたという。
日本側が中国との衝突を望んでいるわけでは、もちろんないだろう。だが欧米メディアが、首相発言をこうした形で配信したのは事実で、各国で「日中関係がこれほど緊迫しているとは」と驚かれたに違いない。